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政策

政策・お約束

予算要望書

会派として毎年、高野之夫豊島区長に対して予算要望書を提出しています。

緊急要望

都民ファーストの会豊島区議団・民主の会（令和元年5月以前は「都民ファーストの会豊島区議団）は、高野之夫豊島区長などに対して以下の緊急要望をいたしました。

政策判断基準

4つの政策判断基準で行政のチェック機能を果たします！

  1. 都民ファーストの視点になっているか
  2. 情報公開が十分か
  3. 賢い支出となっているか
  4. 持続可能性のある取組みとなっているか

区政施行90周年から更なる100周年を見据え、持続発展都市として必要な施策を提案します！

社会経済活動との両立を見据えた新型コロナ対策を推進する！

  • 大幅な感染拡大局面での事業者支援策の実施
  • 感染症と自然災害の複合災害を防ぐ体制の構築

行政DXを含めた行政改革を行う！

  • 公共施設の予約システム一元化、ネット決済実現
  • 行政組織の効率化と、行政と協働する地域組織の再編

必要なインフラを整備し、魅力あるまちづくりを実現する！

  • ウォーカブルな池袋の都市再生の実現
  • 交通不便地域の解消に向けた対策の推進

防災・治安対策で、安全安心な街にする！

  • 無電柱化の更なる推進
  • 木造住宅密集地域の防災力向上

福祉の適正化と充実で、持続可能な健康長寿社会を確立する！

  • 介護予防、フレイル予防、認知症対策の推進
  • 生活困窮者等の自立支援

地域の力を引き出し、街を元気にする！

  • 町会・自治会活動の支援強化
  • 商店街振興への支援拡大
  • 区民ひろばの更なる活用で世代間交流を充実

支援策を充実し子育てしやすい街にする！

  • 妊娠から出産・子育てまで切れ目のない、所得制限のない子供家庭支援の充実
  • 困難を抱える子供・若者に対する支援の充実

教育環境を整え、教育都市としまを実現！

  • 未改築校へ改築校と同様のICT機器等の整備
  • 教職員の働き方改革を推進
  • インクルーシブ教育の実現に向けた環境整備

ふるい議会を新しく！更なる議会改革を推進！

  • 全議員での決算・予算の審議（現状は半数）
  • 委員会のライブ中継の更なる対象拡大

政務活動費の使途の情報公開

政務活動費は、政策調査研究等の活動のために支給される費用です。
この使途に関しては、当然ながら目的に沿ったものでなければなりません。
条例上は前年度交付された政務活動費の報告は、毎年4月30日までに行えばよいとなっております。
我々はより透明性を担保するために、極力早いタイミングでの情報公開をいたします。
詳細はこちらをご覧ください

議員報酬と政務活動費

議員報酬、政務活動費について、会派独自で対応した内容について記載します。

令和元年5月～令和5年4月任期の対応

・豊島区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（令和2年第4回定例会 議員提出議案第13号）への対応について
議員報酬の期末手当を、令和2年12月の支給分に限り0.05月引き下げる議員提案条例に対し、出来る限り多くの会派が賛同できる内容にした方がよいと判断し、共同提案者として賛成しました。
しかしながら、私たちの会派は当該議案の下げ幅で民間の厳しい状況を反映しきれているとは考えておらず、会派として独自の対応をとりました。
具体的には、令和3年1月から3月の政務活動費相当額を自主返還いたしました。

・豊島区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（令和3年第4回定例会　議員提出議案第11号）への対応について
議員報酬の期末手当を0.15月引き下げる議員提案条例に対し、他の会派との合意を優先して賛成しました。
しかしながら、昨年の期末手当の0.05月引き下げは1回限りの対応となっており今年には反映されておらず、私たちの会派はこの分について、独自に対応いたします。
具体的には、今期の任期中は期末手当のうち0.05月分を自主的に受け取らないことといたします。
専用の口座に該当額を預け入れ、議員引退後に区へ該当額を返上いたします
⇒・口座残高（令和3年12月現在）

・豊島区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例など（令和４年第4回定例会第87～92号議案）への対応、同条例案を受けての議員報酬等の判断について
令和4年第4回定例会で特別職及び職員の期末手当を0.1月引き上げるなどの条例の一部改正条例が上程され、議案の可決に賛成いたしました。
一方で、議員報酬については条例案の提出は行わず、前年度と横ばいにしています。
報酬審議会での答申内容や特別職の議案に合わせれば期末手当の引き上げという判断もあり得ましたが、コロナ禍であること、物価高騰などが続いていることから、議員報酬の引き上げの判断は見送るべきという結論に達しました。
なお、令和2年度及び3年度の対応により議員報酬は職員と比較すると0.05月分の引き下げ幅が小さくなっていましたが、今回の引き上げの見送りにより職員との引き下げ幅の差は解消されることとなりました。

平成27年5月～平成31年4月任期の対応

・豊島区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（平成30年第1回定例会第5号議案）への対応について
報酬審議会の答申に基づき議員報酬の報酬月額を引き上げる議員提案条例に対し、同審議会の答申内容を尊重して賛成したものの会派の考えとは異なる結果だったため、自主的に当該任期中の増額分の議員報酬を受け取らないことといたしました。
法務局への供託は公職選挙法と齟齬が生じると判断し、専用の口座を作り残額をHPで公開しています。
議員引退後は寄附が可能となるため、その際に区へ該当額を返上いたします。